Organization Chart/ 組織図

組織図

各部署についての詳細

グループ監査室

グループの経営目標の達成および業務の適正を確保するため、独立した立場で法制度の違う海外事業を含めた国内外グループ各社の事業活動や、内部統制の適切性・有効性を評価し、これに基づく改善策を助言することで、グループのコーポレートガバナンスや生産性の向上に寄与しています。

長期的な企業価値の向上の為、M&Aや組織再編等における戦略的法務のほか、事件、紛争、トラブル等の係争管理等、有事の危機管理を中心とする臨床的法務や国内外における各種契約書の作成・審査、諸規程の整備、法制度への対応、コーポレートガバナンスにかかわる業務・グループ全体のリスク管理やコンプライアンスの取組み等の予防的法務について、部門の専門性を発揮しながらグループ全社の法務部門としてその役割機能を担っています。また、上場会社として、株主との対話を意識した株主総会の運営を行い、株主満足の向上に努めております。

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コンプライアンス

グループ人材戦略室

当社グループでは、グループの幹部人材の発掘育成を「グループ人材開発室」が、階層別・職位別および選抜による教育研修の実施は「グループアカデミー」が担い、社長直轄で経営に資する人材の輩出に取り組んできましたが、2021年3月1日付でこれら2つの組織を「グループ人材戦略室」として統合いたしました。長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け、サクセッションプランに基づいた人材育成を推進してまいります。

グループ企画室

グループ全体の経営戦略及び、中・長期計画の立案推進を掌ります。グループ企画室は機能別に5つのセクションに別れ、グループの経営管理を行う経営企画、資本施策・M&Aを掌る事業開発、メディア対応やIR活動を行う広報・IR、グループの海外戦略を掌る海外推進等の機能を有しています。

PICK UP 海外進出

吉野家の海外展開は1975年から始まりました。デンバーに1号店を開店し、現在はアメリカ・アジア・アセアン21エリアに進出しています。2011年から、はなまるうどんの海外展開を始めました。また、それぞれのエリア特性にあわせた事業戦略を展開する為に中国・アセアンに統括会社を設立しました。アメリカと合わせて経営の現地化を進めており、現地の食文化を豊かにしつつ、規模拡大を進めながら、吉野家ホールディングスグループブランドを浸透させていきます。

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グループ会社

海外展開の歴史

グループ商品本部

グループ商品本部は、グループ各社が持つ経営資源をグループ全体で共有することで、仕入コストの低減・業務の効率化を図ってきました。当社が使用する食材は公的機関で安全性が確認されたものを使用し、仕入先の産地や工場まで視察へ行き、品質、衛生状態の確認を行っています。高品質な食材を安定的に供給できる仕入・製造・物流体制の構築や各事業会社で販売するメニュー開発をしています。

PICK UP 素材開発部

2011年に、はなまる内に「健康」をキーワードとした商品開発をするための専門部署として発足しました。その後吉野家ホールディングスグループ商品本部に移設され、事業会社のメニュー開発にエビデンスに裏付けられた「健康」要素を吹き込み、お客様への認知を広げ、吉野家グループのイメージを進化させることに挑戦しています。

グループ品質保証室

グループ品質保証室は、2015年にグループ各社の特性を活かしつつ、効率的かつクォリティの高い品質保証体制を構築し、 ISO22000の取得及び、これらのツールを用いてグループ全体の「食品安全マネジメントシステム」構築及び維持・向上を図る為に設立されました。

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吉野家ホールディングスグループの安全・安心への取り組み

グループ管理本部

グループ管理本部は2016年にグループの間接業務効率化と業務品質を向上するため、グループ各社の事業支援機能である人事、総務、経理、システム管理の4領域を集約しました。(2016年に経理、2018年にシステム機能をグループ財務経理本部に移管)。グループ横断的な戦略人事の実行や、お客様相談窓口の集約、環境・エネルギー関連への取り組み等、グループ全体での活動を推進しています。

PICK UP グループウェルネス推進室

2015年グループウェルネス推進室を設置しました。お客様に「健康」を提供する従業員が「健康」でなければならないと考え、「ウェルネス経営」とChief Wellness Officer(CWO)制度を導入しました。ひとを大切にする当社は、従業員の健康は、経営資源と捉え、従業員への健康管理の為のアプリの対象者を広げることや、外部の講師を招き、健康に関する啓蒙教育も行っていく等、従業員の健康増進に向けた取り組みを行っていきます。

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健康経営宣言

グループデジタルテクノロジー推進本部

2023年3月1日にグループ財務経理本部傘下の情報システム機能を切り出し、「グループデジタルテクノロジー推進 本部」を設立しました。
経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、デジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現し、既存のビジネスモデルの変革に繋げてまいります。

グループ財務経理本部

グループ財務経理本部は、2016年にグループ全体の財務戦略の立案及び、財務・経理に関する間接業務の効率化と業務品質を向上させるために設立されました。これにより、海外を含めたグループ各社の資金需要にあわせた機動的な資金調達・配分が可能になりました。グループ財務戦略に基づき更なる成長に向けた円滑な資金調達を行ってまいります。

グループ開発本部

市場の変化に対応した機動的な出店戦略を実行するために「グループ開発本部」を2021年3月1日に新設し、グループシナジーを活かした横断的な取り組みを実行することで、日本国内における出店拡大を推進してまいります。

アジア統括本部

当社の経営戦略の一つである「海外事業の成長拡大」のため、2021年3月に「東南アジア・中国統括本部」を新設いたしました。2023年1月1日には台湾事業を加え「アジア統括本部」に名称を変更しました。東南アジア、中国、台湾事業に関する戦略立案および統括機能を日本に集約することで効率化を図り、アジア全域における出店を加速させてまいります。