Responding to Climate Change / 環境に配慮した事業活動による気候変動対応

フードロスの削減やコストダウンを伴う環境負荷軽減施策を実施し、地球環境の保全と経済成長を両立します。

社会課題・世の中のニーズ

地球上では今、大気中に排出される温室効果ガスの増加が気候変動を招き、異常気象の発生頻度が高まっています。作物の生産もその影響を受け、食料の安定供給にも懸念が拡がっています。そうした中で、環境保全やフードロスに関する社会全体の意識が強まり、行動の変容も表れてきました。当社グループは「食」の担い手として、気候変動対応への社会的要請に応え、経済成長とともに実行します。

機会

  • 環境施策を通じた差別化・ブランドイメージ向上
  • 環境規制への適合により可能となる円滑な事業展開

リスク

  • 気象災害の頻発・激甚化がもたらすサプライチェーンへの悪影響
  • 環境規制対応の遅れによる事業活動への法的制約
  • 環境への意識不足が招くブランドイメージの毀損
  • 資源の枯渇による調達・エネルギーコストの増加

短・中期的な施策

  • エネルギー使用量の適正化・省エネルギー化
  • 工場・店舗におけるフードロス削減・リサイクル化
  • 店舗向け段ボール納品物などゴミ排出量の削減
  • 新規出店・改装における環境配慮(エコマーク認定等)
  • TCFD開示に向けた条件設定および管理体制構築

地球環境との共創

食品リサイクルとフードロスの削減

外食業界では、食品リサイクル法に基づく目標としてリサイクル率50%を掲げていますが、吉野家では近年、工場・店舗合わせて70%台後半から80%台で推移しており、業界目標を大きく上回っています。

工場では、生産工程で発生する食肉端材の外販や、野菜の外葉などを飼料用に提供するリサイクルを行い、残さは生ゴミ処理機で1日平均2トン減容しています。また、店舗での食材使用データをもとに必要量を予測し、食肉の解凍タイミングを計るといった生産コントロールにより、フードロスの発生を最小化しています。こうした取り組みの結果、工場でのリサイクル率は92.2%(2021年度実績)にまで高まっています。

吉野家の店舗では、調理工程で出る牛脂の100%回収・再利用に取り組む一方、お客様の食べ残しを減らすべく、牛丼の小盛メニューなど食事量の選択肢を増やしたり、食べ残しの内容を分析し、メニューの見直しに反映しています。

はなまるの店舗での食品リサイクル率は、40%台にとどまっています。讃岐うどんの特性として、ゆで上げからの賞味時間が短く、ゆで時間に対する効率の低さから、廃棄ロスが発生するためで、1店舗当たり平均で月間約170kgを廃棄しています。廃棄を低減する取り組みとして、製麺工程でホールディングタイムの延伸を図り、ゆで上げ後のおいしさを長く維持できるうどんの開発を進めています。

プラスチックによる環境負荷の低減

環境省によるプラスチック資源循環戦略の一環として、2020年7月からレジ袋の有料化が義務付けられました。当社グループは、お客様のテイクアウト時の安全を考慮し、レジ袋の無償提供を継続すべく、植物由来原料のバイオマスプラスチック配合袋に変更することで対応しています。またテイクアウト用包材を見直し、一部包材は紙製に変更するなど、プラスチックの使用量低減に努めています。

また、店舗では、洗剤の容器を硬質プラスチックから詰め替えパックに変えたり、メニューブックを石灰由来素材(LIMEX)に変更するなど、さまざまな形でプラスチック代替策を進めています。

今後は、2022年4月から施行されるプラスチック資源循環促進法に則り、プラスチック廃棄物のさらなる排出抑制に努め、再資源化を図っていきます。

吉野家店舗のエコマーク認定取得

吉野家は2017年10月、エコマーク「飲食店」認定基準において外食企業で初めて認定を受けました。エコマークは、生産から廃棄までライフサイクル全体を通して環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた製品やサービスに付けられる環境ラベルで、吉野家が受けた認定は、これを飲食店に適用したものです。

認定基準は、店舗の建材や使用機器における省エネルギー性能の確保や、節水をはじめとする基本的な環境対策に加え、フードロスの削減や食材・資源リサイクルなど、店舗運営全般にかかわる環境負荷低減の取り組みを評価する内容となっています。

引き続き、環境に配慮した飲食店のあり方を追求してまいります。