Promise to Employee/ 「従業員」への約束

幅広い部署で障がい者が活躍し、
今や工場にとって不可欠な存在に

株式会社吉野家ホールディングス
グループ商品本部　製造部 統括管理　マネージャー 松葉　利一

東京工場では現在、従業員約500名のうち83名の障がい者を雇用しています。多くは知的障がいを持つ方ですが、精神障がい者と身体障がい者も若干名います。

最初に障がい者を雇用したのは1993年で、宮代町役場からの紹介を受けて25歳の女性1名を採用しました。当時の工場には、もちろん障がい者を受け入れる十分な体制や知識もなく、チームの一員として健常者と変わらない接し方をしていましたが、彼女は重たい野菜を扱うハードな単純作業を黙々とこなし、その成長を周囲が温かく見守る職場の雰囲気が生まれました。

その後、当社全体の法定雇用率を満たす形で障がい者の雇用を拡大し、特別支援学校からの新卒採用とハローワーク経由の中途採用を進めてきました。新卒は在学中から実習に通い、中途は1ヵ月間の委託訓練を受け、業務内容を理解してもらっています。

障がいを持つ従業員は、全員が常勤雇用契約で、品質管理を除く全ての部署で活躍しており、主に野菜の芯取りや外葉の除去、館内清掃、食材残さのリサイクル作業などを担当する他、設備管理部門では、簡単な機械の修繕や工場内のペンキ塗装も任されています。

私自身十分な知識がない中で始まった取り組みでしたが、障がい者に活躍してもらうためには、画一的な対応ではなく、一人ひとりの適性を見出し、それを活かすサポートが必要であると経験を通じて実感しました。そこでジョブコーチ（職場適応援助者）の資格を有する永井を雇用担当者として採用し、永井を中心にサポート環境の整備に努めました。現在は、私も同資格を取得し、正社員ほぼ全員にあたる20名が職業生活相談員の資格を取得することで、受け入れ体制を整備しています。現場では相談員が障がい者の上司となり、健常者との仲立ちを行うことで、業務をケアしつつ、コミュニケーションの円滑化や問題解決を図っています。

障がい者の雇用は、的確なサポートやマッチングへの配慮を要しますが、その仕事への真面目さやひたむきさ、そして多様な人材の活躍によって生まれる活気は、今や工場にとって不可欠なものになっています。

「置かれる環境・声掛け・気づき」で、
障がい者が安心して働ける環境へ

株式会社吉野家ホールディングス
グループ商品本部　製造部 統括管理
企業在籍型職場適応援助者　障がい者雇用担当 永井　直美

私は、東京工場で障がい者雇用を担当するようになって2年目となりますが、その前は福祉関連の仕事に就き、障がい者の方々を企業に送り出す側にいました。多くの障がい者に接する中で、彼らの適性や能力が様々に異なっており、時間をかけてそれを見出すことの難しさを感じてきました。今は企業の側から、障がい者一人ひとりの個性を理解し活かすことで、障がいの程度による受け入れの「線引き」をなくしていきたいと考えています。

障がい者の方々は、業務とのマッチングによっては、健常者にも勝る正確性や集中力を発揮します。活躍の場を得られる喜びは、本人のモチベーションを高めるとともに、周囲の人々との信頼関係やチームワークを向上させ、職場全体の活性化をもたらしていくでしょう。

このような形で職場と障がい者の良好な関係を築き、就労の定着につなげていくために、東京工場では「置かれる環境・声掛け・気づき」をテーマとする障がい者支援に取り組んでいます。障がい者だけの作業所と異なり工場の現場では、障がい者が抱えている仕事上のトラブルやストレスが見えにくく、コミュニケーションが苦手で周囲に相談することができない人もいます。

そこで私たちは、職場の障がい者に周囲から声を掛け、問題点に気づいてあげるとともに、解決に向けた情報共有を図り、障がい者の方々が安心して働ける環境づくりを目指します。同時に、障がい者支援センターや特別支援学校、家族とも連携をとり、「地域・家庭・職場」のネットワークによるサポートを行っていきます。

また今後は、工場で働く障がい者も高齢化し、業務内容を変えて負担を軽減する必要が生じてきます。一人ひとりの課題を見つけながら仕事経験の幅を少しずつ拡げ、変化に対応させていくことを考えています。

障がい者法定雇用率

2018年4月より法定雇用率を段階的に引き上げ

• 従来 2.0%
• 2018年4月から2.2%に引き上げ
• 2020年度末までに2.3%へさらに引き上げ

当社グループ　障がい者雇用率の推移