サプライチェーン

基本方針

農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンは、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受け、安定供給をいかに担保するかが問われています。また、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題への対応においても、サプライチェーン全体で取り組む姿勢が求められています。当社グループは、お取引先様とともにこうした要請に応え、環境・社会に配慮した責任ある調達を行うことで、持続発展可能なサプライチェーンを実現します。

1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正を全ての人に
17 目標を達成しようパートナーシップで
リスク 機会
  • 食材価格の高騰や供給逼迫による安定調達の停滞
  • 人権侵害などの発生が招くブランド毀損や顧客離れ
  • 異常気象や災害によるサプライチェーン上の各工程への悪影響
  • 物流業界における人材不足
  • 環境・社会課題への対応を通じて共創先企業の信頼を醸成
  • 持続可能なサプライチェーンが生み出す企業価値
  • 環境負荷の低い商品開発による顧客ニーズの獲得

KPI

KPIの設定 2024年度実績 2025年度実績 2027年度目標 2029年度目標
サプライヤー監査
(環境や人権に配慮したサプライチェーン構築)
92% 100% 93% 97%

活動事例

調達における基本方針

当社グループでは、国内事業の食材調達について、グループ商品本部内の商品部が一括する形で仕入れ機能を担っています。これにより仕入コストの低減および業務の効率化を図るとともに、安定調達を維持し、食材の品質と安全性を担保しています。

調達方針

持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むため、以下の方針に則り安全な調達を行うとともに、この方針の理解と実践をお取引先様・従業員へ働きかけてまいります。

  • 当社品質管理基準を遵守した「安全」な食材調達
  • お取引先様、当社双方が適正な利潤を得られる良好な関係性の構築
  • 当社従業員による生産者とのコミュニケーションを通じた品質・安全性の向上
  • グループ商品本部は、取引先の選定時にサプライチェーン上における不法労働や人権侵害、労働面の課題への対応状況をヒアリングするとともに、人権に関する当社グループの方針や考え方を周知し、取引開始後はアセスメントチェックシートに基づく視察を実施しています。
  • お取引先様には当社のサステナビリティの考え方とマテリアリティを共有して、これに共感・取組いただけるお取引先様と共創と持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

サプライヤー監査について

  • お取引先様の製造工場へ定期的にバイヤーが訪問し、日常的な情報収集および定期工場チェックを実施しています。食品安全に関するプロセスを確認・評価・指導するとともに、その結果を文書化し、お取引先様と共有することで継続的な改善活動につなげています。
  • 監査では、アセスメントチェックシートを用いて、取引工場の環境や製品・原料の工程などを評価し、企画・購買から消費に至るまで一貫した品質管理と安全性を確保しながら、持続的な安定供給が実現可能かを見極めています。運用の活動範囲やチェック項目については、毎年更新しています。社会課題や法令改正、国際的な要請を踏まえ、毎年見直しを行っています。
  • 当社グループは、お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの実現を目指し、「お取引先様向けサステナビリティ行動指針」を策定しています。監査では、食品安全・品質管理に加え、人権・労働、コンプライアンス、環境、品質、リスクマネジメント、サプライチェーンマネジメントなどの観点から、お取引先様の取り組み状況を評価しています。

    人権・労働分野では、差別やハラスメントの防止、国際的に認められた人権の尊重、外国人労働者の権利保護、強制労働・児童労働の禁止、適切な賃金・労働時間の管理、結社の自由および団体交渉権の尊重、安全で衛生的な労働環境の整備などへの対応状況を確認しています。

    コンプライアンス分野では、法令・社会規範および国際ルールの遵守をはじめ、贈収賄や不正な利益供与の防止、公正な競争の確保、知的財産権の保護、情報セキュリティ対策、内部通報制度の整備・運用、反社会的勢力との関係排除などの取り組みを評価しています。

    環境分野では、環境関連法令の遵守、環境マネジメントシステムの運用、温室効果ガス(GHG)排出量の把握・削減、脱炭素化の推進、再生可能エネルギーの活用、資源循環(3R)やフードロス削減、生物多様性への配慮、環境汚染防止などの取り組みを確認しています。また、畜産物を取り扱うお取引先様については、アニマルウェルフェアに配慮した飼育・管理への取り組みも対象としています。

    品質・安全分野では、品質管理体制、HACCPに基づく衛生管理、原材料から製品までのトレーサビリティの確保など、安全・安心な商品・サービスの提供に向けた管理体制を確認しています。

    あわせて、災害や感染症、サイバー攻撃などに備えた事業継続計画(BCP)、緊急時の連絡・安否確認体制、情報システムの復旧体制、文書・記録管理など、事業継続に関する体制を確認しています。

    さらに、お取引先様には、本指針の考え方を自社のみならずサプライチェーン全体へ展開するとともに、地域社会との共生・発展に資する取り組みを推進いただいています。また、監査結果に基づく改善・是正や継続的なモニタリングを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を進めています。

  • 食品衛生検査の成績ついては品質管理部門と確認を実施しています。
  • 海外のお取引先様は、現地の法令、慣習、現状のみで判断せず、当該事項の国際的な規格や日本国内法令、慣習等に照らし合わせてCSR監査を行っています。
  • サプライヤー監査において、不適合や重大な違反があった場合には、事実確認を行った上でお取引先様に改善対応を求めます。また、その改善対応がなされない場合は、取引を見直すことも含めて対応いたします。

お取引先様向けサステナビリティ行動指針

バイヤーへの教育・研修

  • バイヤーが着任後、所定のカリキュラムに基づいた工場実務研修と衛生研修を行うなどして基礎知識の習得を推進しています。
  • 全てのバイヤーに対して、社内品質管理部門の指導を通じて、安心安全に関する教育を実施しています。また、環境問題、社会問題、法令改正に関する研修を適宜実施しています。
  • バイヤーがお取引先様を訪問する際には、品質保証部による同行研修を通して実地確認を行っています。
  • 購買部門の社員は法令・規制および業界の協定・規範を遵守し、所轄省庁・業界・各お取引先様からの情報収集に努めるとともに、品質保証部を始めとした社内関連部署とも共有を図り、管理方法の設定・改定を実施しています。
  • お取引先様との契約は社会通念上、当社が優越的地位にあることを十分に認識した上で、お取引先様が不公正な取引関係を結んでいるとの誤解を生じさせないように、公平かつ合理的、透明性のある取引関係の構築に努めています。
  • 品質管理の一環としてバイヤーによる生産現場の視察を実施し、畜産が劣悪な環境で行われていないことを確認しています。今後も、私たちが提供するサービスのために飼育される動物が高いウェルフェアを享受し、正しい方法で飼育されるよう、サプライヤーと緊密に連携していきます。そのため、当社グループは国際的に受け入れられているアニマルウェルフェアの「5つの自由」を支持し推進します。

外部団体との連携

  • 環境負荷の低減、社会課題の解決のために、国内外の先進的な取り組みに関する情報を積極的に収集するとともに、セミナーなどの他業種企業と連携した活動を行っています。
  • 一般社団法人日本フードサービス協会主催の「安全安心委員会」に参画しています。
  • ドライバーの長時間労働や過重な業務負担の解消を目指す「ホワイト物流」推進運動に参画し、物流改善の提案や協力、発注量の平準化、法令遵守への配慮といった取り組みを進めています。
  • 物流改善では、当社グループが仲立ちとなって配送業者間の連携を促し、イレギュラーな配送には自社ドライバーを運用することで、負担軽減と業務効率化につなげています。またドライバー人材を紹介するサポートも行っています。