人権方針

1. 基本姿勢と適用範囲

私たちは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に表明されている人権を尊重します。本方針は、国内外のすべての役員および従業員に適用されるものであり、さらにサプライヤーやその他のビジネスパートナーにも、理解と協力を求めていきます。

2. 人権に関する重点テーマ

私たちは、次の項目を重点テーマとして設定し、適切に実施します。

• 差別の禁止
  すべての人の人権を尊重し、人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態などを理由とするあらゆる差別を行いません。事業活動のあらゆる場面で公平・公正な対応に努めます。
• 児童労働の禁止
  子どもたちの権利を守り、学びと健やかな成長を支えることが、持続可能な社会の基盤と考え、児童労働の排除に努めます。
• 強制労働の禁止
  誰もが自由な意思に基づいて働くことができるよう、強制労働も認めません。働く人々が尊厳をもって働ける職場環境の整備に取り組みます。
• 適切な賃金の支払いと適正な労働時間の管理
  すべての従業員が健康で安定した生活を送れるよう、正当な賃金を支給し、労働時間の適切な管理を行います。安心して働ける環境づくりに努めます。
• 雇用の機会均等
  人材採用にあたっては、関係法令を遵守し、公平な機会の提供に努めます。多様な人材が活躍できる環境を整え、差別のない雇用を実現します。
• 労働者の保護とハラスメントの禁止
  従業員が心身ともに安心して働ける職場を目指し、安全な労働環境づくりを推進します。ハラスメント、虐待、差別、いじめを許さず、排除する取り組みを徹底します。また、結社の自由や団体交渉権を尊重します。
• 個人情報とプライバシーの尊重
  個人情報の取扱いにおいては、関係法令・規範を遵守遵守し、事業に関わるすべての人の個人情し、事業に関わるすべての人の個人情報とプライバシーを尊重・保護します。報とプライバシーを尊重・保護します。

3. 人権デュー・ディリジェンス

人権尊重の取り組みを実効性あるものとするため、当社は人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築を進め、継続的に実施します。これは、事業活動やサプライチェーンに関わる人権リスクを定期的に特定・評価し、予防・是正措置を講じるプロセスです。万が一、人権侵害の懸念や実態が明らかになった場合には、関係者の声に耳を傾け、迅速かつ誠実に対応し、必要に応じて救済措置を講じます。このような人権の取り組みを推進するために、当社は経営層を含む明確な推進体制を整え、サステナビリティ推進委員会内に人権に関する分科会を設け、定期的に人権リスクの審議および方針の進捗確認を行います。また、内部監査部門による監査の連携も取り入れながら、継続的な改善に努めてまいります。レビューや報告、提案は、サステナビリティ推進委員会において審議し、結果は取締役会へ報告します。

4. 相談・通報体制と救済措置

私たちは、通報・相談体制としては、社内外に複数の窓口を設け、匿名性・秘匿性を確保した形で、人権侵害に関する声を安心して届けられる仕組みを整えています。通報者に不利益が及ぶことのないよう厳重に保護し、寄せられた情報には迅速かつ誠実に対応します。

5. 教育・啓発活動

私たちは、事業活動に関わるすべての人々が人権尊重の重要性を理解し、人権尊重の取組みを一人ひとりが進められるよう、吉野家ホールディングスのグループ管理本部およびグループ人事本部が教育及び周知を推進します。また、従業員への研修を推進するとともに、お取引先様等のステークホルダーの皆様に対しても本方針の理解と協力を要請し、共通認識の形成に努めてまいります。

6. 情報開示

私たちはこの人権方針のもと、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて、事業を通じた責任ある行動を継続してまいります。また、その取り組みについては、統合報告書や当社ウェブサイト等を通じて適宜情報開示を行います。