当社株券等の大規模買付行為に関する対応策について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの有効な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を充分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が充分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
このような考えに立って、当社は2008年5月29日開催の定時株主総会での承認を経て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しました。
本対応方針は、
- 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資する取り組みについて」
- 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下、本プラン）導入の目的」
- 「本プランの内容」
- 「本プランの合理性」
- 「株主の皆様への影響」
から構成されます。
この対応方針は、株主の皆様の意思を重視するものであること、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置し、独立性の高い社外者の判断を重視していること等を明示しております。
当社は、引き続き、本対応方針をもって株主共同の利益の確保・向上に努めていく所存です。なお、本対応方針の有効期限は原則として2011年の当社定時株主総会終結の時までとしています。
詳しくは、「IRニュースリリース」をご覧ください。
- 2008年04月15日
- 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について（PDF：74KB）
以上
