リスクマネジメント

リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくと共に、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

その取り組みは、法令、定款、グループ行動憲章および会社諸規則の遵守を基本方針とし、グループリスク管理委員会の統括のもと、法制度や社会環境の動向から的確にリスクを認識し、適切な予防措置を講じています。重要なリスクが現実化した場合は、被害を最小限に抑制すべく適切に対応し、有効な再発防止策を検討・実施します。

リスク管理体制と仕組み

リスク管理体制は、グループリスク管理委員会が全社的な統括を担い、グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて、同委員会による方針の決定・指示に従う形で行っています。同委員会の委員長は、当社の代表取締役社長がこれを務めます。

その仕組みは、当社の各部門責任者が当社の潜在するリスクの洗い出し、分類、評価および有効なリスク管理を実施します。子会社等では、リスク管理組織またはリスク管理責任者がこれを実施します。

各部門の責任者および子会社等は、リスク管理実施状況および発生事象を四半期ごとにグループリスク管理委員会に報告し、同委員会より取締役会にて共有しています。

重要なリスクが顕在化した場合は、速やかに同委員会の委員長に報告し、委員長はこれを受け、委員会の招集を判断し、事務局に指示を出します。特に緊急対応が求められる「レベル2(警戒)」以上の事態における情報管理は、必要に応じて監督官庁、関連団体、各部門との調整を図りながら慎重に検討し、適宜適切な対応を実施します。

リスクの特定と対応基準

リスクの定義については、当社および子会社等の業績、財務の状況、株価等に影響を及ぼす可能性のある12項目の外部環境リスクと、12項目の業務リスクの合計24項目を特定しています。この他、2021年~2022年度においては、当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項として、新型コロナウイルス感染症に関するリスクを追加特定しています。

このうち「風評リスク」「自然災害リスク」「法律・規制・商習慣リスク」「食の安全リスク」「事故リスク」の5項目は、特にリスクコミュニケーションや情報収集に緊急性を求められる重要なリスクと位置付け、現実化した場合には、迅速かつ適切な対応を行います。

なお、対応基準は、通常対応が求められる「レベル1(注意)」、緊急対応が求められる「レベル2(警戒)」、全社対応が求められる「レベル3(重要)」の3段階に区分しています。ただし、以上の基準は絶対的なものではなく、常にステークホルダー保護の原則を最優先にして対応します。

また、2022年度においては、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、リスクを最小限に抑制すべく、引き続き適切な対応を検討・実施します。

レベル1 注意 通常対応
  • 損失範囲が比較的軽微で限定的なもの
レベル2 警戒 緊急対応
  • 単発発生でも影響の大きいもの
  • 複数発生による損失範囲が拡大したもの
  • マスコミ報道の可能性のあるもの
レベル3 重要 全社対応
  • リスクコミュニケーションの特に必要なもの
  • マスコミ報道による社会的影響の大きいもの
外部環境リスク 業務リスク
原材料調達 自然災害 意思決定情報 事故
資本調達 ブランド 食の安全 係争
市場 法律・規制商習慣 財務報告 取引先
競合 環境 減損 コンプライアンス
顧客 カントリー 情報システム 人材
風評 気候変動 商品・サービス 株主

着色部分:緊急性のあるリスク