コーポレートガバナンスの考え方と仕組み

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献するために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言しています。『人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。』当社グループでは、大切にする6つの価値観、すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守ならびに企業倫理の重要性を認識し、社会から信頼される企業となるため、経営の効率性、健全性および透明性を高めることが重要な経営課題であると考えて取り組んでいます。

そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、さまざまなステークホルダーとの良好な関係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めてまいります。

ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

ガバナンス体制の背景・特徴

取締役会は、多様性の観点を最大限に考慮した上で、当社特有の事業特性に適合するよう、経営全般、営業、財務会計、マーケティング等、当社グループの業界における専門的知見と豊富な経験を有する者で構成されています。監査役会は、経営経験者、公認会計士、弁護士等、財務・会計・法務に関する知識を有する者で構成されています。取締役会においても、一層のダイバーシティを推進し、女性取締役比率を高めることに努めてまいります。

また、当社では、執行役員制度を導入しており、経営と執行を分離することで、グループの各事業会社における意思決定の迅速化が図られています。重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、当社の取締役、執行役員が集中的に審議・検討を行っています。

グループ各社の機関設計については、取締役会非設置を原則とし、担当取締役または担当執行役員による機動的な意思決定が行われています。

コーポレートガバナンス体制図

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役と執行役員の報酬等の決定と、その個人別内容について審議し、取締役会に対して答申を行うことをその役割としています。当委員会は、取締役会決議により選任された3名以上の取締役を委員とし、その過半数を社外取締役としています。また、委員長は独立社外取締役から選任されます。具体的な活動としては、取締役と執行役員の報酬等の個人別内容の審議において、重要な経営指標に基づいた公平な観点で点検することで客観性を担保する活動を行っています。また、各執行役員の格付けの妥当性とそれぞれの業務領域に応じたジョブサイズが適正かどうかの確認を行っています。

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、2021年3月1日付で、これまでの報酬・指名に関する諮問機関であった役員報酬等諮問委員会から独立し、設置されました。当委員会では、代表取締役および取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、当委員会において選抜した取締役候補者や取締役に期待する人材像を取締役会に答申することをその役割としています。当委員会は、取締役会決議により選任された3名以上の取締役または監査役を委員とし、その過半数を社外役員としています。また、委員長は代表取締役がこれを務めております。

コミットメント会議

年間の経営状況の報告を行い、次年度の経営計画を取締役および執行役員に対して答申し、事業子会社または各部室長としての達成数値目標を社長に対してコミットを実施しています。

グループ戦略会議

取締役会が決定した基本的グループ経営方針に基づき、グループ経営全般の実行方針ならびに計画などのグループ全体の重要事項についての審議・検討を実施しています。

業務進捗報告会

各事業子会社の業務進捗を半期に1回取締役および執行役員に報告し、共有することによって事業子会社の経営状況の改善および戦略課題の修正を必要に応じて適時実施しています。

コーポレートガバナンス体制早見表

機関設計	監査役会設置会社
取締役人数（独立社外取締役）	6名（2名）
取締役の任期	1年
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ

監査役関係

監査役会の設置の有無	設置している
定款上の監査役の員数	5名
監査役の人数	4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

社外監査役の選任状況	選任している
社外監査役の人数	2名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数	2名